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今回の見直しは、同盟国や同志国との防衛協力を強化し、『戦争を起こさせない環境(抑止力)』を構築するためのものです。ルールを変えたからといって、日本が戦争を始めるわけではありません。日本はこれまで通り『平和国家』としての歩みを守り続けます。

政府は、ガソリン高騰対策や原油の代替調達拡大、流通の目詰まり解消を先手で実行中です。常に、万全の備えと対策を講じ、皆様の暮らしと日本経済を守ります。

国民の皆様にお約束した「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」「強い外交・安全保障の確立」。令和7年度補正予算による迅速な物価高対策に続き、これらを実現することで、日本列島を、より強く豊かにしていきます。中東情勢も緊迫するなか、皆さまの暮らしを守り抜くとともに、「責任ある積極財政」の考え方のもと、自民党は、次なる政策展開に向け、さらなる挑戦を続けてまいります。